ロシア軍、ウクライナ侵攻。アメリカに例えたらカナダ相手に戦争するくらいあり得ない事が起こった。これは国連崩壊の危機である。 近頃の現象[一三〇〇]
2022-02-27
徹底抗戦のウクライナ、
市街戦で民間人被害拡大の懸念…
住宅地にもミサイル攻撃
ロシア軍はウクライナの首都キエフへの攻撃を続け、２５日までに、市中心部から約１０キロの地点まで迫った。英ＢＢＣが伝えた。ウクライナ軍は徹底抗戦の構えで、今後、市街戦に発展して民間人らへの被害が拡大する懸念も強まっている。攻防が続く中、双方は停戦協議の調整も進めている。
ロシア軍はウクライナ北方のベラルーシから進軍し、キエフ市の北方と東方の２方面から中心部に迫っているとみられる。露国防省は２５日、空挺部隊が市の西側から包囲したと発表した。ロイター通信によると、アントノフ空港周辺で両軍が衝突した。
市内にはミサイル攻撃も加えられた。米国防総省高官によると、弾道、巡航ミサイルの発射は２００発を超えた。標的の大半は軍事施設で、一部は住宅地にも撃ち込まれたとしている。ウクライナのウニアン通信は、キエフ周辺で、空爆によって民間人４人が死亡し、１５人が負傷したと伝えた。
市によると、２５日夜、市内の北東部にある発電所で計５回の爆発が起きた。停電は発生していない模様だ。市内では２５日深夜も、地下鉄駅構内などへ避難を指示する警報が発令された。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日夜、市内で首相らと共に「国を守るために我々はここにいる」と語る動画をＳＮＳに投稿した。地元メディアによると、ウクライナ国防省は２５日、キエフ防衛のため、市民に機関銃１万丁の配布を開始した。（読売新聞）
【雑感】まず、まさかの侵攻、驚きだった。
多くの人は、プーチン氏は大軍で威すだけで侵攻はしないと見ていたのではないか。常人が考えられる限りでは、まず火蓋をきるメリットがあまり見当たらない。
ロシアのガルージン大使や中国の薛剣総領事が流暢な日本語で「アメリカこそ国際法違反の常習犯やろ」という趣旨の批判を繰り出しているように、たしかに両氏の指摘は事実である。ただ、第二次世界大戦以降もアメリカはよく戦争をあちこちでしでかすが、語弊を恐れずに言えば相手国は世界的な影響力がまだ小さい中小国で、例えば第二次世界大戦で敵対したドイツや日本のようなそれなりの大国を相手に戦争はしていない。
つまり何が言いたいのかというと、ウクライナはソ連の元構成共和国で今もロシアの衛星国のようなイメージでとられがちだが実は人口や国土面積などの総合的な国家規模はフランスに匹敵する大国であり、動員兵力も装備などの充実度ではロシアに劣るものの決して弱小国ではなく主権国家２００ヶ国ほどある中でウクライナは２２位の軍事力であり、これを相手に戦争をするなどは想像できなかった。しかも文化的人的交流でウクライナ・ロシア双方に親類や友人がいるのも少なくない。
例えば戦争大好きのアメリカが２１世紀の世でカナダやメキシコを相手に戦争するなんて考えられるだろうか？経済的にも人的にも深すぎる間柄の２国に？ それくらいあり得ない話が現実に起こったのである。たった今。
軍事技術的に言えば、開戦時期は今時分を置いて他にない。独ソ戦の経緯に詳しいミリオタなら知っているだろうが、春になればあの辺りは雪解けでドロドロになり、当時のドイツの機甲師団や機械化師団は前進に難儀した。
とはいえ今どきの戦争は兵器も人件費も第二次世界大戦時とは桁違いにコストが高くなっている。しかも如何にロシアがアメリカに次いで第二位の軍事超大国であれど、総合的な国家規模がフランスに相当するこれまた世界的に見れば大国にあたる国を相手に戦争を仕掛けるのは現実的ではないと誰もが思う。お互いに親類や知人やビジネスパートナーがいる中での戦争、精神的な打撃もさることながら経済的にも甚大な損害が発生する。さらに世界各国は戦争を止めさそうと経済制裁をロシアに仕掛ける、ロシア側も欧州へのパイプラインを握っている。欧州の脱原発機運によってロシア産のガスへの依存度が高まっているので、ライフラインに少なからずの影響を与える。
そういった様々なデメリットを考えれば、常人であれば開戦に踏み切ることは有り得ないのである。なのに戦端を開いてしまった。
この問題は第二次世界大戦後に構築された国連体制を崩壊させる危機的状況である。ガルージン大使や薛剣総領事が言う「アメリカこそ常習犯やないか」という言い分とは別次元の段階であることは、先ほど私がそのアメリカに例えたらカナダやメキシコ相手に戦争するようにものでお判りいただけるだろう。
バイデン大統領が「我が国は世界一の核保有国で世界一の軍事大国で全世界に軍を展開しており、それでもって世界一の経済大国で国連本部はニューヨークにある。我が国に向かって開戦する勇気があるならやってみろや」と言いながらカナダへ侵攻したら？それくらいの暴挙である。
しかもロシアはアメリカとならんで安保理常任理事国という強い地位にあり拒否権が使える。国連はたちまち機能不全に陥る。
そしてこれは国連憲章と姉妹関係にある日本国憲法（余談１）の危機でもある。
プーチンはアメリカがイラクを攻めた時と同じ口実を使った。「核をこっそり持っている」 これは日本にとっても重大な意味がある。日本は核兵器を持つに十分な技術力と施設と人材を保有し材料となるプルトニウムも世界最大規模の保有量だ。元々、核非拡散条約のターゲットは日本だとも言われている。そして２０２１年発効の核禁止条約に日本は署名していない。
杞憂に終わればいいが、日本の為政者は九条改憲という手続きを踏まずに核武装に踏み切る恐れがある。
（余談１）日本国憲法起草の中心人物は法律の学位を持っているチャールズ・L・ケーディス大佐であり、彼のハーバード大学在籍時の同級生には国連憲章起草に関わったアルジャー・ヒスがいる。
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市街戦で民間人被害拡大の懸念…
住宅地にもミサイル攻撃
ロシア軍はウクライナの首都キエフへの攻撃を続け、２５日までに、市中心部から約１０キロの地点まで迫った。英ＢＢＣが伝えた。ウクライナ軍は徹底抗戦の構えで、今後、市街戦に発展して民間人らへの被害が拡大する懸念も強まっている。攻防が続く中、双方は停戦協議の調整も進めている。
ロシア軍はウクライナ北方のベラルーシから進軍し、キエフ市の北方と東方の２方面から中心部に迫っているとみられる。露国防省は２５日、空挺部隊が市の西側から包囲したと発表した。ロイター通信によると、アントノフ空港周辺で両軍が衝突した。
市内にはミサイル攻撃も加えられた。米国防総省高官によると、弾道、巡航ミサイルの発射は２００発を超えた。標的の大半は軍事施設で、一部は住宅地にも撃ち込まれたとしている。ウクライナのウニアン通信は、キエフ周辺で、空爆によって民間人４人が死亡し、１５人が負傷したと伝えた。
市によると、２５日夜、市内の北東部にある発電所で計５回の爆発が起きた。停電は発生していない模様だ。市内では２５日深夜も、地下鉄駅構内などへ避難を指示する警報が発令された。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日夜、市内で首相らと共に「国を守るために我々はここにいる」と語る動画をＳＮＳに投稿した。地元メディアによると、ウクライナ国防省は２５日、キエフ防衛のため、市民に機関銃１万丁の配布を開始した。（読売新聞）
【雑感】まず、まさかの侵攻、驚きだった。
多くの人は、プーチン氏は大軍で威すだけで侵攻はしないと見ていたのではないか。常人が考えられる限りでは、まず火蓋をきるメリットがあまり見当たらない。
ロシアのガルージン大使や中国の薛剣総領事が流暢な日本語で「アメリカこそ国際法違反の常習犯やろ」という趣旨の批判を繰り出しているように、たしかに両氏の指摘は事実である。ただ、第二次世界大戦以降もアメリカはよく戦争をあちこちでしでかすが、語弊を恐れずに言えば相手国は世界的な影響力がまだ小さい中小国で、例えば第二次世界大戦で敵対したドイツや日本のようなそれなりの大国を相手に戦争はしていない。
つまり何が言いたいのかというと、ウクライナはソ連の元構成共和国で今もロシアの衛星国のようなイメージでとられがちだが実は人口や国土面積などの総合的な国家規模はフランスに匹敵する大国であり、動員兵力も装備などの充実度ではロシアに劣るものの決して弱小国ではなく主権国家２００ヶ国ほどある中でウクライナは２２位の軍事力であり、これを相手に戦争をするなどは想像できなかった。しかも文化的人的交流でウクライナ・ロシア双方に親類や友人がいるのも少なくない。
例えば戦争大好きのアメリカが２１世紀の世でカナダやメキシコを相手に戦争するなんて考えられるだろうか？経済的にも人的にも深すぎる間柄の２国に？ それくらいあり得ない話が現実に起こったのである。たった今。
軍事技術的に言えば、開戦時期は今時分を置いて他にない。独ソ戦の経緯に詳しいミリオタなら知っているだろうが、春になればあの辺りは雪解けでドロドロになり、当時のドイツの機甲師団や機械化師団は前進に難儀した。
とはいえ今どきの戦争は兵器も人件費も第二次世界大戦時とは桁違いにコストが高くなっている。しかも如何にロシアがアメリカに次いで第二位の軍事超大国であれど、総合的な国家規模がフランスに相当するこれまた世界的に見れば大国にあたる国を相手に戦争を仕掛けるのは現実的ではないと誰もが思う。お互いに親類や知人やビジネスパートナーがいる中での戦争、精神的な打撃もさることながら経済的にも甚大な損害が発生する。さらに世界各国は戦争を止めさそうと経済制裁をロシアに仕掛ける、ロシア側も欧州へのパイプラインを握っている。欧州の脱原発機運によってロシア産のガスへの依存度が高まっているので、ライフラインに少なからずの影響を与える。
そういった様々なデメリットを考えれば、常人であれば開戦に踏み切ることは有り得ないのである。なのに戦端を開いてしまった。
この問題は第二次世界大戦後に構築された国連体制を崩壊させる危機的状況である。ガルージン大使や薛剣総領事が言う「アメリカこそ常習犯やないか」という言い分とは別次元の段階であることは、先ほど私がそのアメリカに例えたらカナダやメキシコ相手に戦争するようにものでお判りいただけるだろう。
バイデン大統領が「我が国は世界一の核保有国で世界一の軍事大国で全世界に軍を展開しており、それでもって世界一の経済大国で国連本部はニューヨークにある。我が国に向かって開戦する勇気があるならやってみろや」と言いながらカナダへ侵攻したら？それくらいの暴挙である。
しかもロシアはアメリカとならんで安保理常任理事国という強い地位にあり拒否権が使える。国連はたちまち機能不全に陥る。
そしてこれは国連憲章と姉妹関係にある日本国憲法（余談１）の危機でもある。
プーチンはアメリカがイラクを攻めた時と同じ口実を使った。「核をこっそり持っている」 これは日本にとっても重大な意味がある。日本は核兵器を持つに十分な技術力と施設と人材を保有し材料となるプルトニウムも世界最大規模の保有量だ。元々、核非拡散条約のターゲットは日本だとも言われている。そして２０２１年発効の核禁止条約に日本は署名していない。
杞憂に終わればいいが、日本の為政者は九条改憲という手続きを踏まずに核武装に踏み切る恐れがある。
（余談１）日本国憲法起草の中心人物は法律の学位を持っているチャールズ・L・ケーディス大佐であり、彼のハーバード大学在籍時の同級生には国連憲章起草に関わったアルジャー・ヒスがいる。
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｢いまのまま皇室を続けることは困難｣眞子さん結婚で明らかになった"不都合な真実"を考える 晴雨堂の見解は‥。 近頃の現象［一二九九］
2022-01-09
｢いまのまま皇室を続けることは困難｣
眞子さん結婚で明らかになった
"不都合な真実"を考える
安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議は、昨年12月に最終的な報告書をまとめた。弁護士の堀新さんは「皇族数を確保する方策として提出された2案は、どちらも現実的ではない。皇室が途絶えることを想定して、ポスト皇室を議論するべきではないか」という――。（堀新）
【雑感】普通に頭が回る人であれば、ゆくゆくは維持存続が困難になるのは判る事だ。これは第二次世界大戦に負けGHQの意向で帝国憲法を廃し日本国憲法となった時から定められた、語弊を恐れず敢えていうならば緩やかな廃帝路線である。
第二次世界大戦敗戦後、なぜ天皇制は存続したのか？
本来、戦勝国は第二次世界大戦にて日本軍が拠り所にしていた大元帥たる天皇陛下をどうにかしたかった。普通の国であれば、例えば第一次世界大戦で負けたドイツ帝国は皇帝が降り帝政は瓦解し民主制になったし、オーストリアもハプスブルグ朝が終焉、戦争指導者の長は民衆によって糾弾され地位を失っていった。ところが日本ではそのような事がほぼ起こらなかったのである。
最高司令官マッカーサーの身になって考えれば、天皇陛下をどうにかできない事情は察せられるだろう。敢えてストレートな表現を用いれば
「下手に天皇の首をとったら日本の民衆は一斉蜂起して占領維持が不安定となりアメリカ軍は甚大な損害を被る。眼前にソ連や中華民国を脅かす毛沢東勢力が力を増している事を考えれば、筋を通すより日本の安定確保が最優先事項」なのである。
それでなくともマッカーサーたちアメリカ軍は硫黄島やペリリュー島での日本軍の苛烈なゲリラ戦を経験している。せっかく日本が白旗を掲げて無条件降伏に同意しているのだから気が変わらぬうちに米軍統治下へ移行し、昭和天皇の権威を利用して日本の民衆をまとめさせる必要に迫られていた。
数年後に勃発した朝鮮戦争で米軍を主体とした国連軍は日本を兵站基地として利用しながらソ連や中国の支援を受けた金日成軍に一進一退の苦しい闘いを強いられたことを考えれば、日本敗戦時のマッカーサーたちの判断は「正しかった」と言える。
当時の国際社会・国内社会の妥協の憲法
中高生の頃、社会科の授業で真面目に憲法を学んだ人であるならば不思議に思った筈だ。憲法の前文から本編たる条文に至るまで国民主権に基づく民主制に彩られた内容、しかも当時の諸外国の憲法から見ても「先進的」内容なのである。例えば日本国憲法十四条と四十四条が根拠の女性参政権はまだ当時の大多数の国々では認められていなかった。なので日本国憲法は国連憲章と姉妹関係にあると評されてもいる。十四条では明確に貴族制度を廃しているほか、栄典特権の世襲も禁じている。
そんな憲法なのに異質な部分がある。憲法の趣旨から明確に外れている内容、それが憲法一条から八条に記されている天皇制の存在だ。
憲法の前文から考えれば、一条には国民主権がイの一番に規定されていないとならない。もちろん一条で規定はされてはいるが、国民主権を差し置いて先に述べているのは象徴天皇である。それも選挙や国民投票などの手続きを経て主権者たる国民が了解した憶えはないのに主権者が象徴天皇を認めた事になっている。
次に二条で皇位は世襲であると規定されており、皇位世襲に関しての細かな決まりごとは皇室典範の定めるところ、と世襲の仕方は憲法から皇室典範へ丸投げしている。十四条の趣旨とは明確に矛盾する。
ともかくこの二条が天皇以外の皇族が存続する法的根拠になった。皇室典範では「皇位世襲要員」たる皇族を継承する範囲や世襲制度の詳細などが細かく規定されている。（余談１）多くの宮家が皇族から外され皇族を構成する人々は少数となった。
ここまで述べればお判りだろう。世界史の通例で考えれば、第二次世界大戦で完膚無きにまで叩き潰された大日本帝国の主権者であり総軍大元帥たる昭和天皇は東京裁判に引っ張り出されて処刑が妥当なのである。ところがそれをすると米軍の占領統治が上手くいかないどころか日本民衆の蜂起によって甚大な損害を被るだけでなく、ソ連をはじめ共産勢力が日本の目前にまで迫っている事を考えれば、マッカーサーは天皇制を存続せざるを得ないのである。（余談２）東條英機と米軍との間で昭和天皇に類が及ばないよう証言の根回しがされたこともいわれている。当時の国際社会で蠢く利害関係によって創りあげられたのが日本国憲法だ。
民主社会を背景にする勢力と皇統を守りたい勢力と国際社会に於けるイニシアチブを死守したいアメリカの鬩ぎ合いが日本国憲法に見て取れる。お互いに相手の足下を見ながらの政治的駆け引き言論戦、これらに思いを馳せるのが正しい憲法の見方ではないかとさえ思う。
緊急避難的に天皇制は守られたが‥。
重ねて語弊を恐れずに言えば、本来は処刑されてもおかしくなかった昭和天皇が首の皮一枚で助かっただけでなく天皇制も安堵はされたが、ベクトルとしては最初から天皇制廃止が未来の選択肢として含まれている事は日本国憲法の成り立ちから理解できよう。
むかしの天皇や諸侯たちが妻を複数名抱えていたのは、女好きのドスケベとか絶倫という訳ではなく、地位や家などの既得権益を世襲する血縁要員すなわち嫡子を確保するためなのである。現代では新生児の死亡率は限りなくゼロに近いが、つい百年前までは５人に１人は１歳の誕生日を迎えていない有様だった。
家康は大勢の側室を抱え子供も大勢産ませたが、それだけでも宗家を維持するのは心許ないと考え直系が絶えた場合のフォローとして紀伊徳川家や尾張徳川家をつくった。吉宗の代になると新たな血筋バックアップ家として御三卿（一橋家・田安家・清水家）を設立させた。それに吉宗から見れば尾張徳川家はもはや遠い親戚でしかない。
世襲というのも実は簡単ではないのである。現代でも梨園など伝統芸能の家庭に嫁いだ女性が男子を生む事を強要に近い期待を寄せられる例は有名。
現代は乳幼児の死亡率は限りなくゼロであり、皇族であれば世界最高水準の医療でバックアップされるだろうが、皇族の婚姻は日本国民の婚姻と違って容易ではない。
こないだの小室眞子氏の結婚が典型例だが、前の今上陛下と雅子皇后陛下の結婚やその前の上皇陛下と上皇后美智子陛下の結婚と出産育児を鑑みれば一目瞭然。小室眞子氏は公的抑圧によって精神を病んだ。雅子様も適用障害と診断された。美智子様の御成婚当初の病は聞いたことが無いがあまりの痩せ方は子供心に印象に残っている。
それら特殊な環境が作用しているかどうか因果関係は定かではないが、皇族を構成する人々は圧倒的に男性が少ない。ところが皇室典範では皇位の世襲は男子と規定されている。今の御時世でこのような環境下に置かれている皇族の妻になろうとする女性はいるか？ しかも男子の皇族が結婚するには皇室会議による承認が必要なのである。幾重もの審査と承認を受けた末に御成婚に漕ぎ着けても地獄の公的抑圧が待ち受けているのは目に見えている。まだ職場のパワハラ上司を相手にしている方が楽かもしれない。
当時のGHQがここまで想定していたとは考えにくいが、しかし緊急避難的に妥協して天皇制を認めたものの、将来的には廃止の方向を想定していたのは想像に難くない。昔の特権階級の人々が家名存続に心血を注いでいた事を思えば、皇室典範で規定された皇族の人数では天皇制が維持できる最小限かもしれない。GHQ側と皇統を守りたい勢力との激しい政治的攻防が窺われる。
全世界の王侯貴族が直面する問題
これは皇室に限らず全世界の王侯貴族が抱える問題だ。昔は乳幼児の死亡率が高いのもあって暗に「妻」を複数名もつ事ができたが、今は乳幼児の死亡率が低くなった代わりに人権意識の高騰で妻を複数名は持てなくなり一夫一婦制が法的にも鉄則となっている。女性の生き方も多様になっていき少子化の波は王侯貴族にも押し寄せている。実は皇位や王位の継承問題は全世界共通なのだ。これはヘレン・ミレン氏主演「クイーン」でその黄昏感は描写されている。
現行の嫡男世襲制では限界が見えている。堀新氏が指摘したように有識者会議は以下の二案を挙げたが非常に困難と見解している。
①女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまる。ただしその夫と子は皇族にはならず、一般国民のままとする
②皇族が養子をとれるようにする。具体的には1947年に皇族から離れて一般国民となった人（旧宮家）の子孫を養子にすることを主に考える。
①案でいう一般国民のままの夫の例は、英国のエリザベス女王の伴侶エジンバラ公フィリップ殿下がいたが、彼の場合は奇跡的に巧く行った例と思った方がよい。それにフィリップ殿下の出自は一般人とは程遠く血縁者にはギリシアやデンマークやロシアの王や皇帝がいる。それでも様々な苦難があったようだ。
日本ではどうなるか？ 皇族を離れることが確定している内親王と結婚した小室圭氏ですら大変だったのに、天皇陛下の夫になりたいと名乗りをあげる者はいないのではないか。また名乗りをあげたとしても、様々な審査や抑圧が待っている。
皇室典範では皇族の婚姻は男子については明確に皇室会議にかけられることとなっていて女子に対しては立后者が対象だが、女性天皇可能に改正されるとしたら当然のことながら女性皇族の婚姻も明確に皇室会議の対象になるだろう。御成婚後も象徴天皇の夫に相応しい対応を全国民から求められる。
②案も旧宮家11家は血縁としては遠い。例えていうなら先日江戸幕府最後の将軍徳川慶喜の血縁者であることが判明した俳優の谷原章介氏が徳川宗家を継いで幕府を開くくらい現実的ではない。
既に旧宮家の人物が養子になる事を了解したとしても、関係者は猛反対するだろう。天皇との縁続きになるメリットよりもデメリットの方が大きいのである。
有識者会議は①案よりも困難だとみているようだ。
仮に嫡男世襲制を緩和して女性皇族や養子皇族が即位できるようにしたとしても、前は見えている。
これからの天皇制、晴雨堂の見解
今のまま手をこまねいていても天皇制存続が危うくなる。ただ、ヒントはある。ローマ法王の存在だ。
安土桃山時代に来日し織田信長や豊臣秀吉など当時の重要人物たちと会った宣教師ルイス・フロイスは天皇の事をローマ法王のようなものと評していた。
ローマ法王はローマカトリック教会の最高指導者にして神の代理人であり、欧州王侯貴族よりも上座の人である。世俗の支配者ではないが王侯貴族を上回る権威者である。そんなローマ法王に似た存在が天皇家というのだ。
たしかに各地方の王のような立場の大名、その大名たちを束ね全国を支配する将軍や関白と違って、天皇は国を直接支配している世俗権力者ではない。また天照大神を皇祖神として宗教的。そういう意味ではローマ法王に似てなくもない。
ただローマ法王は世襲ではない。コンクラーベと呼ばれる選挙で法王が選出される。選挙権はローマ法王を直接補佐する立場の大幹部たる枢機卿と呼ばれる役職の人々が持っていて、全世界に100人以上いる。（余談３）
天皇もローマ法皇みたいに選挙制にしたら、といえば憲法二条に抵触するが、これに養子という制度を組み合わせれば可能になる。つまり現行の皇族が選挙で選ばれた有資格者を養子にすることで憲法二条の「世襲」の形を守ると同時に、選挙という公平性も持たせる。
憲法では二条で世襲とだけ規定しているのみで、その詳細は皇室典範に丸投げしている。その皇室典範は国会の議決で変更可能なのである。憲法改正には国民投票が必要だが、皇室典範は国会だけで変更できる。
問題は男系天皇制論者が問題視する以前に、立候補者の確保だろう。国民誰もが持つはずの基本的人権を剥奪された象徴天皇という立場に進んでなる人がどれだけいるか？ また天皇になりたいだけでなく日本国統合の象徴に相応しい資質が要求される。高学歴であるのは勿論のこと、天皇家の歴史に精通している事も勿論のこと、詩歌や音曲をも嗜まないといけない。ハードルは異常に高い。一般国民から立候補者を募る事を建前としても、事実上は一般国民から立候補は難しいだろう。となれば立候補に名乗りをあげる人々の出身家庭もかなり制限されて旧宮家や上流家庭に限られていくかもしれない。
事実上は①案と②案を統合したような形に選挙というプロセスを加え、養子という建前を守る事で憲法二条に抵触しないようにする。堀新氏から見れば「現実的ではない」だろう。
いずれにせよ今の制度でも天皇制の存続はかなり困難であり、それを曲げて維持するとなれば、上記あげた諸手段を講じる他はない。民主主義社会のコンセンサスの範囲内で行うのであれば。
（余談１）この皇室典範は憲法で規定されている通り国会の議決だけで変更可能なので、女性天皇を実現させようと思えば国会の議決で可能になる。
皇族は皇室典範という法規の支配下になり、日本国民とは異なる待遇を受け続けることになる。異なる待遇とは基本的人権から外れた扱いだ。
（余談２）尤も仮に戦犯として処刑しても存外日本人は蜂起せずにアメリカに従っていたのではないか、とする説もある。根拠は将棋の駒法則だ。敵にとられたら敵側の駒として使えるルールである。
実際、日本の保守政権は鬼畜米英から一転して親米保守に豹変している。
（余談３）日本にも投票権を持つ枢機卿は１人いる。大阪大司教の前田万葉氏だ。
晴雨堂関連作品案内
クィーン〈スペシャルエディション〉 スティーヴン・フリアーズ監督 ヘレン・ミラン主演 [DVD]
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眞子さん結婚で明らかになった
"不都合な真実"を考える
安定的な皇位継承の在り方などを議論してきた政府の有識者会議は、昨年12月に最終的な報告書をまとめた。弁護士の堀新さんは「皇族数を確保する方策として提出された2案は、どちらも現実的ではない。皇室が途絶えることを想定して、ポスト皇室を議論するべきではないか」という――。（堀新）
【雑感】普通に頭が回る人であれば、ゆくゆくは維持存続が困難になるのは判る事だ。これは第二次世界大戦に負けGHQの意向で帝国憲法を廃し日本国憲法となった時から定められた、語弊を恐れず敢えていうならば緩やかな廃帝路線である。
第二次世界大戦敗戦後、なぜ天皇制は存続したのか？
本来、戦勝国は第二次世界大戦にて日本軍が拠り所にしていた大元帥たる天皇陛下をどうにかしたかった。普通の国であれば、例えば第一次世界大戦で負けたドイツ帝国は皇帝が降り帝政は瓦解し民主制になったし、オーストリアもハプスブルグ朝が終焉、戦争指導者の長は民衆によって糾弾され地位を失っていった。ところが日本ではそのような事がほぼ起こらなかったのである。
最高司令官マッカーサーの身になって考えれば、天皇陛下をどうにかできない事情は察せられるだろう。敢えてストレートな表現を用いれば
「下手に天皇の首をとったら日本の民衆は一斉蜂起して占領維持が不安定となりアメリカ軍は甚大な損害を被る。眼前にソ連や中華民国を脅かす毛沢東勢力が力を増している事を考えれば、筋を通すより日本の安定確保が最優先事項」なのである。
それでなくともマッカーサーたちアメリカ軍は硫黄島やペリリュー島での日本軍の苛烈なゲリラ戦を経験している。せっかく日本が白旗を掲げて無条件降伏に同意しているのだから気が変わらぬうちに米軍統治下へ移行し、昭和天皇の権威を利用して日本の民衆をまとめさせる必要に迫られていた。
数年後に勃発した朝鮮戦争で米軍を主体とした国連軍は日本を兵站基地として利用しながらソ連や中国の支援を受けた金日成軍に一進一退の苦しい闘いを強いられたことを考えれば、日本敗戦時のマッカーサーたちの判断は「正しかった」と言える。
当時の国際社会・国内社会の妥協の憲法
中高生の頃、社会科の授業で真面目に憲法を学んだ人であるならば不思議に思った筈だ。憲法の前文から本編たる条文に至るまで国民主権に基づく民主制に彩られた内容、しかも当時の諸外国の憲法から見ても「先進的」内容なのである。例えば日本国憲法十四条と四十四条が根拠の女性参政権はまだ当時の大多数の国々では認められていなかった。なので日本国憲法は国連憲章と姉妹関係にあると評されてもいる。十四条では明確に貴族制度を廃しているほか、栄典特権の世襲も禁じている。
そんな憲法なのに異質な部分がある。憲法の趣旨から明確に外れている内容、それが憲法一条から八条に記されている天皇制の存在だ。
憲法の前文から考えれば、一条には国民主権がイの一番に規定されていないとならない。もちろん一条で規定はされてはいるが、国民主権を差し置いて先に述べているのは象徴天皇である。それも選挙や国民投票などの手続きを経て主権者たる国民が了解した憶えはないのに主権者が象徴天皇を認めた事になっている。
次に二条で皇位は世襲であると規定されており、皇位世襲に関しての細かな決まりごとは皇室典範の定めるところ、と世襲の仕方は憲法から皇室典範へ丸投げしている。十四条の趣旨とは明確に矛盾する。
ともかくこの二条が天皇以外の皇族が存続する法的根拠になった。皇室典範では「皇位世襲要員」たる皇族を継承する範囲や世襲制度の詳細などが細かく規定されている。（余談１）多くの宮家が皇族から外され皇族を構成する人々は少数となった。
ここまで述べればお判りだろう。世界史の通例で考えれば、第二次世界大戦で完膚無きにまで叩き潰された大日本帝国の主権者であり総軍大元帥たる昭和天皇は東京裁判に引っ張り出されて処刑が妥当なのである。ところがそれをすると米軍の占領統治が上手くいかないどころか日本民衆の蜂起によって甚大な損害を被るだけでなく、ソ連をはじめ共産勢力が日本の目前にまで迫っている事を考えれば、マッカーサーは天皇制を存続せざるを得ないのである。（余談２）東條英機と米軍との間で昭和天皇に類が及ばないよう証言の根回しがされたこともいわれている。当時の国際社会で蠢く利害関係によって創りあげられたのが日本国憲法だ。
民主社会を背景にする勢力と皇統を守りたい勢力と国際社会に於けるイニシアチブを死守したいアメリカの鬩ぎ合いが日本国憲法に見て取れる。お互いに相手の足下を見ながらの政治的駆け引き言論戦、これらに思いを馳せるのが正しい憲法の見方ではないかとさえ思う。
緊急避難的に天皇制は守られたが‥。
重ねて語弊を恐れずに言えば、本来は処刑されてもおかしくなかった昭和天皇が首の皮一枚で助かっただけでなく天皇制も安堵はされたが、ベクトルとしては最初から天皇制廃止が未来の選択肢として含まれている事は日本国憲法の成り立ちから理解できよう。
むかしの天皇や諸侯たちが妻を複数名抱えていたのは、女好きのドスケベとか絶倫という訳ではなく、地位や家などの既得権益を世襲する血縁要員すなわち嫡子を確保するためなのである。現代では新生児の死亡率は限りなくゼロに近いが、つい百年前までは５人に１人は１歳の誕生日を迎えていない有様だった。
家康は大勢の側室を抱え子供も大勢産ませたが、それだけでも宗家を維持するのは心許ないと考え直系が絶えた場合のフォローとして紀伊徳川家や尾張徳川家をつくった。吉宗の代になると新たな血筋バックアップ家として御三卿（一橋家・田安家・清水家）を設立させた。それに吉宗から見れば尾張徳川家はもはや遠い親戚でしかない。
世襲というのも実は簡単ではないのである。現代でも梨園など伝統芸能の家庭に嫁いだ女性が男子を生む事を強要に近い期待を寄せられる例は有名。
現代は乳幼児の死亡率は限りなくゼロであり、皇族であれば世界最高水準の医療でバックアップされるだろうが、皇族の婚姻は日本国民の婚姻と違って容易ではない。
こないだの小室眞子氏の結婚が典型例だが、前の今上陛下と雅子皇后陛下の結婚やその前の上皇陛下と上皇后美智子陛下の結婚と出産育児を鑑みれば一目瞭然。小室眞子氏は公的抑圧によって精神を病んだ。雅子様も適用障害と診断された。美智子様の御成婚当初の病は聞いたことが無いがあまりの痩せ方は子供心に印象に残っている。
それら特殊な環境が作用しているかどうか因果関係は定かではないが、皇族を構成する人々は圧倒的に男性が少ない。ところが皇室典範では皇位の世襲は男子と規定されている。今の御時世でこのような環境下に置かれている皇族の妻になろうとする女性はいるか？ しかも男子の皇族が結婚するには皇室会議による承認が必要なのである。幾重もの審査と承認を受けた末に御成婚に漕ぎ着けても地獄の公的抑圧が待ち受けているのは目に見えている。まだ職場のパワハラ上司を相手にしている方が楽かもしれない。
当時のGHQがここまで想定していたとは考えにくいが、しかし緊急避難的に妥協して天皇制を認めたものの、将来的には廃止の方向を想定していたのは想像に難くない。昔の特権階級の人々が家名存続に心血を注いでいた事を思えば、皇室典範で規定された皇族の人数では天皇制が維持できる最小限かもしれない。GHQ側と皇統を守りたい勢力との激しい政治的攻防が窺われる。
全世界の王侯貴族が直面する問題
これは皇室に限らず全世界の王侯貴族が抱える問題だ。昔は乳幼児の死亡率が高いのもあって暗に「妻」を複数名もつ事ができたが、今は乳幼児の死亡率が低くなった代わりに人権意識の高騰で妻を複数名は持てなくなり一夫一婦制が法的にも鉄則となっている。女性の生き方も多様になっていき少子化の波は王侯貴族にも押し寄せている。実は皇位や王位の継承問題は全世界共通なのだ。これはヘレン・ミレン氏主演「クイーン」でその黄昏感は描写されている。
現行の嫡男世襲制では限界が見えている。堀新氏が指摘したように有識者会議は以下の二案を挙げたが非常に困難と見解している。
①女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまる。ただしその夫と子は皇族にはならず、一般国民のままとする
②皇族が養子をとれるようにする。具体的には1947年に皇族から離れて一般国民となった人（旧宮家）の子孫を養子にすることを主に考える。
①案でいう一般国民のままの夫の例は、英国のエリザベス女王の伴侶エジンバラ公フィリップ殿下がいたが、彼の場合は奇跡的に巧く行った例と思った方がよい。それにフィリップ殿下の出自は一般人とは程遠く血縁者にはギリシアやデンマークやロシアの王や皇帝がいる。それでも様々な苦難があったようだ。
日本ではどうなるか？ 皇族を離れることが確定している内親王と結婚した小室圭氏ですら大変だったのに、天皇陛下の夫になりたいと名乗りをあげる者はいないのではないか。また名乗りをあげたとしても、様々な審査や抑圧が待っている。
皇室典範では皇族の婚姻は男子については明確に皇室会議にかけられることとなっていて女子に対しては立后者が対象だが、女性天皇可能に改正されるとしたら当然のことながら女性皇族の婚姻も明確に皇室会議の対象になるだろう。御成婚後も象徴天皇の夫に相応しい対応を全国民から求められる。
②案も旧宮家11家は血縁としては遠い。例えていうなら先日江戸幕府最後の将軍徳川慶喜の血縁者であることが判明した俳優の谷原章介氏が徳川宗家を継いで幕府を開くくらい現実的ではない。
既に旧宮家の人物が養子になる事を了解したとしても、関係者は猛反対するだろう。天皇との縁続きになるメリットよりもデメリットの方が大きいのである。
有識者会議は①案よりも困難だとみているようだ。
仮に嫡男世襲制を緩和して女性皇族や養子皇族が即位できるようにしたとしても、前は見えている。
これからの天皇制、晴雨堂の見解
今のまま手をこまねいていても天皇制存続が危うくなる。ただ、ヒントはある。ローマ法王の存在だ。
安土桃山時代に来日し織田信長や豊臣秀吉など当時の重要人物たちと会った宣教師ルイス・フロイスは天皇の事をローマ法王のようなものと評していた。
ローマ法王はローマカトリック教会の最高指導者にして神の代理人であり、欧州王侯貴族よりも上座の人である。世俗の支配者ではないが王侯貴族を上回る権威者である。そんなローマ法王に似た存在が天皇家というのだ。
たしかに各地方の王のような立場の大名、その大名たちを束ね全国を支配する将軍や関白と違って、天皇は国を直接支配している世俗権力者ではない。また天照大神を皇祖神として宗教的。そういう意味ではローマ法王に似てなくもない。
ただローマ法王は世襲ではない。コンクラーベと呼ばれる選挙で法王が選出される。選挙権はローマ法王を直接補佐する立場の大幹部たる枢機卿と呼ばれる役職の人々が持っていて、全世界に100人以上いる。（余談３）
天皇もローマ法皇みたいに選挙制にしたら、といえば憲法二条に抵触するが、これに養子という制度を組み合わせれば可能になる。つまり現行の皇族が選挙で選ばれた有資格者を養子にすることで憲法二条の「世襲」の形を守ると同時に、選挙という公平性も持たせる。
憲法では二条で世襲とだけ規定しているのみで、その詳細は皇室典範に丸投げしている。その皇室典範は国会の議決で変更可能なのである。憲法改正には国民投票が必要だが、皇室典範は国会だけで変更できる。
問題は男系天皇制論者が問題視する以前に、立候補者の確保だろう。国民誰もが持つはずの基本的人権を剥奪された象徴天皇という立場に進んでなる人がどれだけいるか？ また天皇になりたいだけでなく日本国統合の象徴に相応しい資質が要求される。高学歴であるのは勿論のこと、天皇家の歴史に精通している事も勿論のこと、詩歌や音曲をも嗜まないといけない。ハードルは異常に高い。一般国民から立候補者を募る事を建前としても、事実上は一般国民から立候補は難しいだろう。となれば立候補に名乗りをあげる人々の出身家庭もかなり制限されて旧宮家や上流家庭に限られていくかもしれない。
事実上は①案と②案を統合したような形に選挙というプロセスを加え、養子という建前を守る事で憲法二条に抵触しないようにする。堀新氏から見れば「現実的ではない」だろう。
いずれにせよ今の制度でも天皇制の存続はかなり困難であり、それを曲げて維持するとなれば、上記あげた諸手段を講じる他はない。民主主義社会のコンセンサスの範囲内で行うのであれば。
（余談１）この皇室典範は憲法で規定されている通り国会の議決だけで変更可能なので、女性天皇を実現させようと思えば国会の議決で可能になる。
皇族は皇室典範という法規の支配下になり、日本国民とは異なる待遇を受け続けることになる。異なる待遇とは基本的人権から外れた扱いだ。
（余談２）尤も仮に戦犯として処刑しても存外日本人は蜂起せずにアメリカに従っていたのではないか、とする説もある。根拠は将棋の駒法則だ。敵にとられたら敵側の駒として使えるルールである。
実際、日本の保守政権は鬼畜米英から一転して親米保守に豹変している。
（余談３）日本にも投票権を持つ枢機卿は１人いる。大阪大司教の前田万葉氏だ。
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体制権力が深刻な問題点から国民の目を逸らしたいとき敢えてセクハラ発言をするというビジネスモデルが確立したと思う。 近頃の現象［一二九八］
2021-02-28
「サンモニ」関口宏にネット苦言
「森さんと同じ」 大宅映子氏発言さえぎり…
俳優の関口宏が２１日、司会を務めるＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、評論家・大宅映子氏の発言後に「男性にもしゃべらせてあげてください」とコメントした。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が選出されたという話題。大宅氏は「男と女は地位として平等なんです」と断言。「入口（機会）の平等が確保されていて、競争が認められていたら、結果に差が出るのは当たり前。男が女のようなものになったり、女が男のようなものになったりするのが理想とは思えない」と持論を展開した。
ここで関口が「分かりました」と言葉をはさんだ。大宅氏はさらに続けようとしたが、関口が「もうだいぶ力が入っておりましたんで、男性にもしゃべらせてあげてください。時間がだいぶなくなりましたんで」とさえぎるように番組をすすめた。
この関口の言葉にネット上では「森（喜朗）さんが言ってたことと同じじゃないの」「『女は話が長い』ってこと」と突っ込みが入った。森氏は「女性は話が長い」と蔑視した発言で組織委の会長を辞任していた。（デイリースポーツ）
【雑感】クイズ番組やバラエティ番組、さらに報道番組の司会をするようになって四半世紀以上、だけどまだ俳優が本職なのか‥。
私は関口宏氏や大宅映子氏に文句を言うつもりもないし、関口宏氏が森喜朗氏と同様の立場とも思わない。
それよりも一連の騒動で私は危惧する事がある。
もう２０年以上前の話だが、西村眞悟氏が防衛政務次官時代に放った問題発言があった。以下の発言である。
「集団的自衛権は強姦される女を守るようなもん」
「反対派の女性議員（記事では実名）にお前が強姦されても助けてやらんぞと言った」
当時、西村氏の発言を大手マスコミは「セクハラ発言」だと蜂の巣をつついたような騒ぎになり、西村氏の批判の対象となっていた当時社民党の有力議員だった辻元清美氏はかなり深刻かつ怒りの面持ちで西村氏に詰め寄り、西村氏は顔を向けることなく無表情の無言で立ち去るという一幕もあった。
結局、西村氏は防衛政務次官辞任に追い込まれたが頑なに議員辞職には応じなかった。辻元氏の支持者勢力は執拗に議員辞職を求めていたと記憶している。
私はセクハラ発言よりも深刻かつ追求しなければならない問題があったと思う。ところが当時はセクハラの大合唱で掻き消された感があった。それは何か？
「反対派の女性議員（記事では実名）にお前が強姦されても助けてやらんぞと言った」
即ち、国民を守る役所の要職に就いている者が堂々と公の場で「国民でも反対派なら助けたらん」と国家公務員服務義務違反すると宣言したも同然なのである。
セクハラ問題が軽いというつもりはないが、セクハラ問題に勝るとも劣らない服務義務違反宣言をなぜ問題にしなかった！ 当時の西村氏は居酒屋で愚痴を並べるオッサンではない、国会議員にして防衛政務次官という国防を預かる役所の№２である。次官を辞任する程度ではすまん。
国家公務員には就任する際に次の事を宣誓させられているはず。
「私は、国⺠全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く⾃覚し、⽇本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂⾏に当たることをかたく誓います」
西村氏の発言は単に辻元氏へのセクハラ暴言では済まないことが判ろう。公僕の拠り所、民主制の拠り所を揺るがしかねない発言であり、それを悪びれもせず偉そうに述べる輩が国会議員を務めていることが問題なのである。
ところが、セクハラの大合唱を浴びて次官を辞任した、で終わりになった。
さて、ここからが本題である。
権力者の身になって考えた場合、セクハラ発言はけっこう便利で美味しいのではないか。深刻な問題があった場合、敢えてセクハラ的発言、あるいはフェミニストが癇に障るような発言をすれば「セクハラ」ばかりが大音量になって国民の目を逸らす事ができる、そんなビジネスモデルが確立できるのではないか？
語弊を恐れずに言えば、前述の西村発言の問題点は公僕たる責務を蔑ろにした事が深刻であって、辻元氏への個人的セクハラは二の次だった。
あれから20年以上が過ぎた。ポリコレの表現規制などが次第に問題となり、表現規制をするのは体制権力よりもフェミニストではないかとさえ思えるような事態となりつつある。
以前に会田誠講座「セクハラ」訴訟に潜む問題点でも言及したことがあるが、セクハラは問題点を逸らしたり批判勢力の口を封じるのに便利なのである。フェミニストの批判を見ていると「批判するのその部分だけなん？ 他にも看過できない問題あるやろ」と思う事は毎度多々ある。
考えすぎかもしれないが、森喜朗氏はワザとセクハラ発言をやってしまったのではないかと勘繰ってしまう。
フェミニストは体制権力に駒として早晩取り込まれてしまうのではないかと危惧する。いや、もう踊らされていると見るべきだろう。
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大原直美氏の「セクハラ」訴訟、御本人や支援者たちは正しい事をやっているつもりだろうが、この理屈が罷り通ると体制権力に言論封殺の金棒を与えることになるのを覚悟してほしい。 近頃の現象［一二八九］
都議会セクハラ野次への空しい批判。 「セクハラ｣をセクハラと思っていない人間に「セクハラだ」「女性蔑視だ」と合唱しても逆効果だ。近頃の現象［一〇二九］
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「森さんと同じ」 大宅映子氏発言さえぎり…
俳優の関口宏が２１日、司会を務めるＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、評論家・大宅映子氏の発言後に「男性にもしゃべらせてあげてください」とコメントした。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が選出されたという話題。大宅氏は「男と女は地位として平等なんです」と断言。「入口（機会）の平等が確保されていて、競争が認められていたら、結果に差が出るのは当たり前。男が女のようなものになったり、女が男のようなものになったりするのが理想とは思えない」と持論を展開した。
ここで関口が「分かりました」と言葉をはさんだ。大宅氏はさらに続けようとしたが、関口が「もうだいぶ力が入っておりましたんで、男性にもしゃべらせてあげてください。時間がだいぶなくなりましたんで」とさえぎるように番組をすすめた。
この関口の言葉にネット上では「森（喜朗）さんが言ってたことと同じじゃないの」「『女は話が長い』ってこと」と突っ込みが入った。森氏は「女性は話が長い」と蔑視した発言で組織委の会長を辞任していた。（デイリースポーツ）
【雑感】クイズ番組やバラエティ番組、さらに報道番組の司会をするようになって四半世紀以上、だけどまだ俳優が本職なのか‥。
私は関口宏氏や大宅映子氏に文句を言うつもりもないし、関口宏氏が森喜朗氏と同様の立場とも思わない。
それよりも一連の騒動で私は危惧する事がある。
もう２０年以上前の話だが、西村眞悟氏が防衛政務次官時代に放った問題発言があった。以下の発言である。
「集団的自衛権は強姦される女を守るようなもん」
「反対派の女性議員（記事では実名）にお前が強姦されても助けてやらんぞと言った」
当時、西村氏の発言を大手マスコミは「セクハラ発言」だと蜂の巣をつついたような騒ぎになり、西村氏の批判の対象となっていた当時社民党の有力議員だった辻元清美氏はかなり深刻かつ怒りの面持ちで西村氏に詰め寄り、西村氏は顔を向けることなく無表情の無言で立ち去るという一幕もあった。
結局、西村氏は防衛政務次官辞任に追い込まれたが頑なに議員辞職には応じなかった。辻元氏の支持者勢力は執拗に議員辞職を求めていたと記憶している。
私はセクハラ発言よりも深刻かつ追求しなければならない問題があったと思う。ところが当時はセクハラの大合唱で掻き消された感があった。それは何か？
「反対派の女性議員（記事では実名）にお前が強姦されても助けてやらんぞと言った」
即ち、国民を守る役所の要職に就いている者が堂々と公の場で「国民でも反対派なら助けたらん」と国家公務員服務義務違反すると宣言したも同然なのである。
セクハラ問題が軽いというつもりはないが、セクハラ問題に勝るとも劣らない服務義務違反宣言をなぜ問題にしなかった！ 当時の西村氏は居酒屋で愚痴を並べるオッサンではない、国会議員にして防衛政務次官という国防を預かる役所の№２である。次官を辞任する程度ではすまん。
国家公務員には就任する際に次の事を宣誓させられているはず。
「私は、国⺠全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く⾃覚し、⽇本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂⾏に当たることをかたく誓います」
西村氏の発言は単に辻元氏へのセクハラ暴言では済まないことが判ろう。公僕の拠り所、民主制の拠り所を揺るがしかねない発言であり、それを悪びれもせず偉そうに述べる輩が国会議員を務めていることが問題なのである。
ところが、セクハラの大合唱を浴びて次官を辞任した、で終わりになった。
さて、ここからが本題である。
権力者の身になって考えた場合、セクハラ発言はけっこう便利で美味しいのではないか。深刻な問題があった場合、敢えてセクハラ的発言、あるいはフェミニストが癇に障るような発言をすれば「セクハラ」ばかりが大音量になって国民の目を逸らす事ができる、そんなビジネスモデルが確立できるのではないか？
語弊を恐れずに言えば、前述の西村発言の問題点は公僕たる責務を蔑ろにした事が深刻であって、辻元氏への個人的セクハラは二の次だった。
あれから20年以上が過ぎた。ポリコレの表現規制などが次第に問題となり、表現規制をするのは体制権力よりもフェミニストではないかとさえ思えるような事態となりつつある。
以前に会田誠講座「セクハラ」訴訟に潜む問題点でも言及したことがあるが、セクハラは問題点を逸らしたり批判勢力の口を封じるのに便利なのである。フェミニストの批判を見ていると「批判するのその部分だけなん？ 他にも看過できない問題あるやろ」と思う事は毎度多々ある。
考えすぎかもしれないが、森喜朗氏はワザとセクハラ発言をやってしまったのではないかと勘繰ってしまう。
フェミニストは体制権力に駒として早晩取り込まれてしまうのではないかと危惧する。いや、もう踊らされていると見るべきだろう。
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Agnes周氏、保釈に思う。 近頃の現象［一二九七］
2020-08-14
日本人の心つかんだ「民主の女神」
周庭氏はなぜ人気なのか
日本で「民主の女神」と呼ばれる香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、政治家や俳優にもファンがおり、日本で大きな人気を獲得していることは疑いようもない事実だ。
今週の周氏の逮捕は日本でもトップニュースとして報じられ、ソーシャルメディアでも大きな話題となった。同じように香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された他の著名人らの存在は、かすんでしまった。（AFP＝時事）
【雑感】そりゃ当たり前だろう。俗な言い方になってしまうが、早坂好恵風の香港の女の子が流暢な日本語でタコ焼きが好きだとか日本アニメが好きだとか言ったら、大勢の日本人ファンがつく。また、運動体側も強大な中国共産党に対抗するため海外世論を味方につけるべく様々な方向へ秋波を送るし、日本世論の宣撫担当として日本語ができる彼女に任せるだろう。
以前にグレタ・トゥンベリ氏の一件で３Ｂ法則を述べた。Beauty（美人）・Baby（赤ちゃん）・Beast（動物）を使うのはプロパガンタの常套手段であり、故意に戦略を立てていなくても自然と３Ｂ法則に落ち着いてしまう。
好むと好まざるとに関わらず周庭氏は「民主の女神」に成らざるを得ないしそれは避けられない。
連れ合いは「中年のスケベ親父」と批難するが、Ｔｗｉｔｔｅｒとｆａｃｅｂｏｏｋで彼女をフォローしているし、彼女がYouTubeチャンネルを開設したら、いの一番にチャンネル登録した。なので彼女の発信情報はけっこう余すことなく見ている。朗らかで楽しいキャライメージで日本語と英語を駆使して海外の支援者たちに訴えている様がよく出ていた。
グレタ・トゥンベリ氏の時も背後の勢力を勘繰る意見が散見されたし、私はそれを否定しない。今回も親中派の友人知人はアメリカの対中工作の先兵ではないかという勘繰りを抱いているし、これも否定しない。
市民運動の成功例としてよく取り上げられるベ平連にしても、当時のソ連との関係などを悪い意味で指摘し批難する者がいるが、政治とはそんなものではないか？ では真正直に徒手空拳の一個人で戦うと言ったら、同じ顔触れの人間が「地に足がついていない」「非現実的」などと批判するものだ。
利用できるもの、頼れるもの、全てを駆使して展開するのが戦のイロハのイの部分、如何に味方を増やし敵を切り崩せるか、カストロも毛沢東もレーニンも、西郷隆盛も坂本龍馬も、そして日本の自民党もみんな同様の理論と法則に沿って戦を展開している。逆にいえば、法則からズレた戦い方をしている人々はただの自己満足に終わっていると言わざるを得ない。
こんな言い方は卑怯かもしれないが、好評・悪評ひっくるめて彼女を肯定的に見ている。
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周庭氏はなぜ人気なのか
日本で「民主の女神」と呼ばれる香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、政治家や俳優にもファンがおり、日本で大きな人気を獲得していることは疑いようもない事実だ。
今週の周氏の逮捕は日本でもトップニュースとして報じられ、ソーシャルメディアでも大きな話題となった。同じように香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された他の著名人らの存在は、かすんでしまった。（AFP＝時事）
【雑感】そりゃ当たり前だろう。俗な言い方になってしまうが、早坂好恵風の香港の女の子が流暢な日本語でタコ焼きが好きだとか日本アニメが好きだとか言ったら、大勢の日本人ファンがつく。また、運動体側も強大な中国共産党に対抗するため海外世論を味方につけるべく様々な方向へ秋波を送るし、日本世論の宣撫担当として日本語ができる彼女に任せるだろう。
以前にグレタ・トゥンベリ氏の一件で３Ｂ法則を述べた。Beauty（美人）・Baby（赤ちゃん）・Beast（動物）を使うのはプロパガンタの常套手段であり、故意に戦略を立てていなくても自然と３Ｂ法則に落ち着いてしまう。
好むと好まざるとに関わらず周庭氏は「民主の女神」に成らざるを得ないしそれは避けられない。
連れ合いは「中年のスケベ親父」と批難するが、Ｔｗｉｔｔｅｒとｆａｃｅｂｏｏｋで彼女をフォローしているし、彼女がYouTubeチャンネルを開設したら、いの一番にチャンネル登録した。なので彼女の発信情報はけっこう余すことなく見ている。朗らかで楽しいキャライメージで日本語と英語を駆使して海外の支援者たちに訴えている様がよく出ていた。
グレタ・トゥンベリ氏の時も背後の勢力を勘繰る意見が散見されたし、私はそれを否定しない。今回も親中派の友人知人はアメリカの対中工作の先兵ではないかという勘繰りを抱いているし、これも否定しない。
市民運動の成功例としてよく取り上げられるベ平連にしても、当時のソ連との関係などを悪い意味で指摘し批難する者がいるが、政治とはそんなものではないか？ では真正直に徒手空拳の一個人で戦うと言ったら、同じ顔触れの人間が「地に足がついていない」「非現実的」などと批判するものだ。
利用できるもの、頼れるもの、全てを駆使して展開するのが戦のイロハのイの部分、如何に味方を増やし敵を切り崩せるか、カストロも毛沢東もレーニンも、西郷隆盛も坂本龍馬も、そして日本の自民党もみんな同様の理論と法則に沿って戦を展開している。逆にいえば、法則からズレた戦い方をしている人々はただの自己満足に終わっていると言わざるを得ない。
こんな言い方は卑怯かもしれないが、好評・悪評ひっくるめて彼女を肯定的に見ている。
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良心的だったはずの映画配給会社「アップリンク」の元従業員5人がパワハラ訴訟か‥。「志」の高い起業家ほど陥りやすいかもしれない。 近頃の現象［一二九六］
2020-06-17
アップリンク代表
従業員に「残るか去るか」退職迫る
映画の配給や出版、映画館やレストランの経営などを行う「アップリンク」の元従業員5人が、代表の浅井隆氏（65）からハラスメントを受けたとして16日、東京地裁に同氏と同社に対して損害賠償などを請求する訴訟を起こしたことを明らかにした。原告は同日、都内で開いた会見で、浅井氏から「議論する余地はない。会社に残るか去るか」などと高圧的な言い方で退職を迫られたと主張。また、他の社員が浅井氏に逆らうことが出来ないような労働環境だと強調した。（日刊スポーツ）
【雑感】一応は映画ブログを書いている関係上、これは注目せざるを得ないか‥。
私自身の体験もあるが、良心的な起業家や上司ほど陥りやすい病理かもしれない。皆のため、公益のために火中の栗を拾う覚悟で嫌な嫌われ役を務めてきたのに心の底から悪者にされてしまうのだな、というのが浅井隆氏の気持ちではないか？ 当たらずとも遠からずと思う。
以前にも新進の居酒屋チェーンや美容エステの起業家たちを取り上げて、彼ら彼女らが陥りやすい錯誤を指摘してきた。大きな錯誤として二つある。
・ 雇用主と雇用者の関係を忘れて同志だと錯覚する。
・ 起業家たちはたぶん人一倍に働いてきたために他者が怠け者に見える。
少なからず以上あげた二つの要素が絡んでいると思う。
だけど雇用主と雇用者の関係、経営者と従業員の関係はわきまえなければならない。契約の範疇を超える労働を要求することはできないし、契約の範疇を超える労働に従事する義理は無いのだ。
また経営者と従業員は会社のルールに従う服務規定はあるが、従わなければならないルールは社内の服務規定だけではない。自治体の条例もあれば、国家の法令もあれば、国際法やコンプライアンスもあり、そして最後に憲法がある。人権問題に明るいはずの会社風土であればなおさら、自分たちも含め先人達が苦難の闘いの末に勝ち得て制度化した「人権」に関するルールを蔑ろにするのは万死に値する。
告発に参加した鄭優希氏の気持ちはよく解る。実は鄭優希氏と同じ年頃に同様の問題に関わった。人権問題に明るいはずの某出版社で似たような問題が発生し、その出版社を嬉々として応援してきた私は出版社の理念（綺麗事）を守りたかったがために告発しようとした元従業員を支援した。
私は従業員ではなく、出版社の志に共鳴して出版社を応援するイベント等の実行責任者を務めた外野支援者だった。つまり部外者の立場の人間が出版社の理念に賛同し応援してきた責任から傍観者になってはいけないと思い、出版社の経営者に直談判したこともあった。（余談１）
出版社には著名なジャーナリストたちも関わっており、支援者グループの代表という事で顔見知りにもなった経緯から、元従業員に肩入れする事はせっかく知遇を得たジャーナリストたちとの人脈を失うリスクがあったが、当時の私はそんな卑怯な保身をしたくなかった。
だが、この行動は仲間内で不協和音を呼び、出版社の熱心な支援者たち（私から見れば腰巾着ども）から厳しい批判（私から見れば嘘と誤魔化しにまみれた誹謗中傷）を浴びて、虚しさを感じたものだ。
鄭優希氏ら告発者は様々な葛藤を抱え断腸の思いで提訴に踏み切ったと思う。
従業員を同志として扱い同志として無理を強いるのであれば、映画文化のためそれもよかろう。しかし、人というのは都合の良い時に仲間扱いして都合が悪くなると「君は従業員だろ」「あんた部外者だろ」といった類で冷たくあしらうものである。
厳しい業界である事は判っている。だからこそブラックの烙印を押されるようなことはあってはならない。それはささやかな態度だけでも変えれば防げる。
私は世間でいう目したの人間に「呼び捨て」や「君付け」はしたことが無い。全て「さん付け」で通し、自分に非があれば相手が年若い人でも深々と頭を下げる。たったこれだけでも現場の雰囲気は大きく変わるのだ。
（余談１）実際に友人から「お前が良いというからあの出版社から本を買ったが、この醜聞はなんや？ 話が違うやんか」と批難された。
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たかの友梨よ、創業者と従業員の立場は違うで。従業員たちよ、労働組合は従業員２人から結成できるぞ！ 近頃の現象［一〇四四］
あのワタミが赤字なのか・・。ついに無理が祟ったか。 近頃の現象［一〇二三］
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従業員に「残るか去るか」退職迫る
映画の配給や出版、映画館やレストランの経営などを行う「アップリンク」の元従業員5人が、代表の浅井隆氏（65）からハラスメントを受けたとして16日、東京地裁に同氏と同社に対して損害賠償などを請求する訴訟を起こしたことを明らかにした。原告は同日、都内で開いた会見で、浅井氏から「議論する余地はない。会社に残るか去るか」などと高圧的な言い方で退職を迫られたと主張。また、他の社員が浅井氏に逆らうことが出来ないような労働環境だと強調した。（日刊スポーツ）
【雑感】一応は映画ブログを書いている関係上、これは注目せざるを得ないか‥。
私自身の体験もあるが、良心的な起業家や上司ほど陥りやすい病理かもしれない。皆のため、公益のために火中の栗を拾う覚悟で嫌な嫌われ役を務めてきたのに心の底から悪者にされてしまうのだな、というのが浅井隆氏の気持ちではないか？ 当たらずとも遠からずと思う。
以前にも新進の居酒屋チェーンや美容エステの起業家たちを取り上げて、彼ら彼女らが陥りやすい錯誤を指摘してきた。大きな錯誤として二つある。
・ 雇用主と雇用者の関係を忘れて同志だと錯覚する。
・ 起業家たちはたぶん人一倍に働いてきたために他者が怠け者に見える。
少なからず以上あげた二つの要素が絡んでいると思う。
だけど雇用主と雇用者の関係、経営者と従業員の関係はわきまえなければならない。契約の範疇を超える労働を要求することはできないし、契約の範疇を超える労働に従事する義理は無いのだ。
また経営者と従業員は会社のルールに従う服務規定はあるが、従わなければならないルールは社内の服務規定だけではない。自治体の条例もあれば、国家の法令もあれば、国際法やコンプライアンスもあり、そして最後に憲法がある。人権問題に明るいはずの会社風土であればなおさら、自分たちも含め先人達が苦難の闘いの末に勝ち得て制度化した「人権」に関するルールを蔑ろにするのは万死に値する。
告発に参加した鄭優希氏の気持ちはよく解る。実は鄭優希氏と同じ年頃に同様の問題に関わった。人権問題に明るいはずの某出版社で似たような問題が発生し、その出版社を嬉々として応援してきた私は出版社の理念（綺麗事）を守りたかったがために告発しようとした元従業員を支援した。
私は従業員ではなく、出版社の志に共鳴して出版社を応援するイベント等の実行責任者を務めた外野支援者だった。つまり部外者の立場の人間が出版社の理念に賛同し応援してきた責任から傍観者になってはいけないと思い、出版社の経営者に直談判したこともあった。（余談１）
出版社には著名なジャーナリストたちも関わっており、支援者グループの代表という事で顔見知りにもなった経緯から、元従業員に肩入れする事はせっかく知遇を得たジャーナリストたちとの人脈を失うリスクがあったが、当時の私はそんな卑怯な保身をしたくなかった。
だが、この行動は仲間内で不協和音を呼び、出版社の熱心な支援者たち（私から見れば腰巾着ども）から厳しい批判（私から見れば嘘と誤魔化しにまみれた誹謗中傷）を浴びて、虚しさを感じたものだ。
鄭優希氏ら告発者は様々な葛藤を抱え断腸の思いで提訴に踏み切ったと思う。
従業員を同志として扱い同志として無理を強いるのであれば、映画文化のためそれもよかろう。しかし、人というのは都合の良い時に仲間扱いして都合が悪くなると「君は従業員だろ」「あんた部外者だろ」といった類で冷たくあしらうものである。
厳しい業界である事は判っている。だからこそブラックの烙印を押されるようなことはあってはならない。それはささやかな態度だけでも変えれば防げる。
私は世間でいう目したの人間に「呼び捨て」や「君付け」はしたことが無い。全て「さん付け」で通し、自分に非があれば相手が年若い人でも深々と頭を下げる。たったこれだけでも現場の雰囲気は大きく変わるのだ。
（余談１）実際に友人から「お前が良いというからあの出版社から本を買ったが、この醜聞はなんや？ 話が違うやんか」と批難された。
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「正義」のナチ化兆候に気を付けろ。俺もおまんも皆や。 近頃の現象［一二九五］
2020-05-06
映画監督想田和弘氏が指摘する
「コロナ自警団」の特徴
コロナ自警団とやりとりをしてわかったこと。①彼らは「やって良いこと」と「悪いこと」を法律とは無関係に決定し、それを守らない人間を罰する権限と資格があるとなぜか信じている。②その行為は正義であると信じている。③「医療関係者」や「命」を盾に取る（これを言えば相手は黙ると思っている）。
あっ、もう一個あった。④「命」を盾に取る割りには、「おまえがコロナにかかっても病院行くなよ」などと命を粗末にするような発言をする（笑）。（Twitter 想田和弘）
【雑感】非常に興味深い話である。私は映画「選挙」の頃から想田監督の作品を観てきたので、コロナ自警団との虚しい堂々巡りの問答に辛抱強く付き合う監督の姿が目に浮かぶ。
ここで想田監督が指摘した特徴をもう一度列挙してみよう。
①彼らは「やって良いこと」と「悪いこと」を法律とは無関係に決定し、それを守らない人間を罰する権限と資格があるとなぜか信じている。
②その行為は正義であると信じている。
③「医療関係者」や「命」を盾に取る（これを言えば相手は黙ると思っている）。
④「命」を盾に取る割りには、「おまえがコロナにかかっても病院行くなよ」などと命を粗末にするような発言をする。
まるでヒトラーユーゲントかナチス突撃隊のような特徴である。彼等も隊のルールは守っていたかもしれないが当時のドイツの現行法は頻繁に無視していた。そして悪事とは思っておらず正義だと信じ、ドイツの主権とドイツ人の命を盾に取り、抗う者には同じドイツ人相手でも「ユダヤ人」や「共産主義」のレッテルを貼って迫害した。
と、思ったところで「あれ？！」と引っかかった。前述は「医療関係者」を「ドイツの主権」に、「命」を「ドイツ人の命」に変えたら、ナチス突撃隊そっくりと思った訳だが、では「医療関係者」を「社会的弱者」に、「命」を「人権」に差し替えたらどうなる？ そのまんま一部フェミニストたちが展開している表現規制や悪書追放運動と同じではないか？
奇しくも、お笑い芸人の岡村隆史氏が深夜のラジオ番組に於いて発した暴論がバッシングを浴びている。内容を要約すれば、女性の貧困化が進む事と、それによって風俗業界にシフトする事を望んでいると解される発言である。
批判や批難が起きてしまうのは当然であるし、岡村氏がそれに対して誠実に謝罪をするのも当然である。また謝罪の内容に納得がいかなければ、さらに追及するのも正当な行為だ。
ただ、近頃フェミニスト的発言が多い石川優実氏が番組降板を署名運動まで行って要求する段になると、それは常軌を逸している。
岡村発言は様々な問題をはらんではいるが、現行法の違反が確定されてはいない。現時点で法律違反者でない者を糾弾して職を奪うというのは法治社会・民主社会としてあるべき姿か？ 法治から逸脱した行為を是としてしまえば、前述の「コロナ自警団」や「ナチス突撃隊」の特徴と違わないではないか。
記憶にまだ新しいが、献血ポスター「宇崎ちゃん」問題も、R指定されていない一般作で作中には性的描写皆無のプラトニックなラブコメを勝手にゾーニング対象と決めつけ糾弾した勢力も同じ特徴を持っている。
「コロナ事件団」を見て我が振りなおせ！ 正義がナチ化する症例である。
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「コロナ自警団」の特徴
コロナ自警団とやりとりをしてわかったこと。①彼らは「やって良いこと」と「悪いこと」を法律とは無関係に決定し、それを守らない人間を罰する権限と資格があるとなぜか信じている。②その行為は正義であると信じている。③「医療関係者」や「命」を盾に取る（これを言えば相手は黙ると思っている）。
あっ、もう一個あった。④「命」を盾に取る割りには、「おまえがコロナにかかっても病院行くなよ」などと命を粗末にするような発言をする（笑）。（Twitter 想田和弘）
【雑感】非常に興味深い話である。私は映画「選挙」の頃から想田監督の作品を観てきたので、コロナ自警団との虚しい堂々巡りの問答に辛抱強く付き合う監督の姿が目に浮かぶ。
ここで想田監督が指摘した特徴をもう一度列挙してみよう。
①彼らは「やって良いこと」と「悪いこと」を法律とは無関係に決定し、それを守らない人間を罰する権限と資格があるとなぜか信じている。
②その行為は正義であると信じている。
③「医療関係者」や「命」を盾に取る（これを言えば相手は黙ると思っている）。
④「命」を盾に取る割りには、「おまえがコロナにかかっても病院行くなよ」などと命を粗末にするような発言をする。
まるでヒトラーユーゲントかナチス突撃隊のような特徴である。彼等も隊のルールは守っていたかもしれないが当時のドイツの現行法は頻繁に無視していた。そして悪事とは思っておらず正義だと信じ、ドイツの主権とドイツ人の命を盾に取り、抗う者には同じドイツ人相手でも「ユダヤ人」や「共産主義」のレッテルを貼って迫害した。
と、思ったところで「あれ？！」と引っかかった。前述は「医療関係者」を「ドイツの主権」に、「命」を「ドイツ人の命」に変えたら、ナチス突撃隊そっくりと思った訳だが、では「医療関係者」を「社会的弱者」に、「命」を「人権」に差し替えたらどうなる？ そのまんま一部フェミニストたちが展開している表現規制や悪書追放運動と同じではないか？
奇しくも、お笑い芸人の岡村隆史氏が深夜のラジオ番組に於いて発した暴論がバッシングを浴びている。内容を要約すれば、女性の貧困化が進む事と、それによって風俗業界にシフトする事を望んでいると解される発言である。
批判や批難が起きてしまうのは当然であるし、岡村氏がそれに対して誠実に謝罪をするのも当然である。また謝罪の内容に納得がいかなければ、さらに追及するのも正当な行為だ。
ただ、近頃フェミニスト的発言が多い石川優実氏が番組降板を署名運動まで行って要求する段になると、それは常軌を逸している。
岡村発言は様々な問題をはらんではいるが、現行法の違反が確定されてはいない。現時点で法律違反者でない者を糾弾して職を奪うというのは法治社会・民主社会としてあるべき姿か？ 法治から逸脱した行為を是としてしまえば、前述の「コロナ自警団」や「ナチス突撃隊」の特徴と違わないではないか。
記憶にまだ新しいが、献血ポスター「宇崎ちゃん」問題も、R指定されていない一般作で作中には性的描写皆無のプラトニックなラブコメを勝手にゾーニング対象と決めつけ糾弾した勢力も同じ特徴を持っている。
「コロナ事件団」を見て我が振りなおせ！ 正義がナチ化する症例である。
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WHOの見解は「制御可能なパンデミック」か。しかし一昔前のリーマンショック規模の不景気になりそう。 近頃の現象［一二九三］
2020-03-19
「制御可能なパンデミック」
WHO、新型ウイルスで見解
世界保健機関（WHO）は12日、新型コロナウイルスの感染拡大について、各国が対応策を強化すれば「制御可能なパンデミック（世界的な大流行）」だという見解を示した。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は前日11日、同ウイルスの世界的な感染拡大は今やパンデミックと考えられると表明していた。
WHOの発表によると、ゲブレイェスス事務局長は12日、スイス・ジュネーブで外交官らに対し、同ウイルスの感染拡大をパンデミックと表現することにより、各国がさらなる感染拡大阻止の取り組みを諦めることにつながってはならないと指摘。
同事務局長は「これは制御可能なパンデミック」であり、「一部の国々が、この脅威の制御に必要となる政治的関与のレベルでの対応に当たっていないことを、われわれは深く憂慮している」と述べたという。【AFP＝時事】
【雑感】なんか、あれよあれよという間にコロナウイルスの主戦場がアジアからヨーロッパに移ってしまったような感がある。
結果論になってしまうが、WHOはパンデミックのアラームを出すのが遅すぎた。警報というのは事が起こる前に出さないと意味が無い。事が起こってからの「追認」では警報ではないのだ。
利害関係があるから難しいのは判る。経済が止まり不景気が世界規模で起こるからパンデミック判断を「慎重」にならざるを得ないのは判る。ただ、WHOは蔵相会議ではない。経済的影響に慎重態度をとるのではなく、疾病に注視するのが本分。警報を出して「なんや大したことなかったやんけ！」とクレームを言われるほうが警報した甲斐があるものでなければならない。
このコロナ騒動で差し当たっての懸念が二つある。昨年暮れ以来、私は父母に会っていない。息子は正月に会ったが。父からは来るなと電話があった。父母は８０過ぎで持病持ちゆえ、外出も極力控えているらしい。いつまでこの状態が続くのか‥。
コロナ騒動のおかげで次第に不景気の闇が忍び寄ってきているのを感じる。私は過去に「全員解雇」を３回経験しているので、その臭いにはさすがに敏感になった。アメリカも欧州も「鎖国令」を言い出しているので、かつてのリーマンショックやレアメタルなみの不景気は避けられそうにないと覚悟している。
幸いなのは、武漢で発生したウイルスがコロナであったこと、若い健常者であれば風邪程度で済む病気だ。もしエボラなみのウイルスだったらと思うとゾッとする。
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WHO、新型ウイルスで見解
世界保健機関（WHO）は12日、新型コロナウイルスの感染拡大について、各国が対応策を強化すれば「制御可能なパンデミック（世界的な大流行）」だという見解を示した。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は前日11日、同ウイルスの世界的な感染拡大は今やパンデミックと考えられると表明していた。
WHOの発表によると、ゲブレイェスス事務局長は12日、スイス・ジュネーブで外交官らに対し、同ウイルスの感染拡大をパンデミックと表現することにより、各国がさらなる感染拡大阻止の取り組みを諦めることにつながってはならないと指摘。
同事務局長は「これは制御可能なパンデミック」であり、「一部の国々が、この脅威の制御に必要となる政治的関与のレベルでの対応に当たっていないことを、われわれは深く憂慮している」と述べたという。【AFP＝時事】
【雑感】なんか、あれよあれよという間にコロナウイルスの主戦場がアジアからヨーロッパに移ってしまったような感がある。
結果論になってしまうが、WHOはパンデミックのアラームを出すのが遅すぎた。警報というのは事が起こる前に出さないと意味が無い。事が起こってからの「追認」では警報ではないのだ。
利害関係があるから難しいのは判る。経済が止まり不景気が世界規模で起こるからパンデミック判断を「慎重」にならざるを得ないのは判る。ただ、WHOは蔵相会議ではない。経済的影響に慎重態度をとるのではなく、疾病に注視するのが本分。警報を出して「なんや大したことなかったやんけ！」とクレームを言われるほうが警報した甲斐があるものでなければならない。
このコロナ騒動で差し当たっての懸念が二つある。昨年暮れ以来、私は父母に会っていない。息子は正月に会ったが。父からは来るなと電話があった。父母は８０過ぎで持病持ちゆえ、外出も極力控えているらしい。いつまでこの状態が続くのか‥。
コロナ騒動のおかげで次第に不景気の闇が忍び寄ってきているのを感じる。私は過去に「全員解雇」を３回経験しているので、その臭いにはさすがに敏感になった。アメリカも欧州も「鎖国令」を言い出しているので、かつてのリーマンショックやレアメタルなみの不景気は避けられそうにないと覚悟している。
幸いなのは、武漢で発生したウイルスがコロナであったこと、若い健常者であれば風邪程度で済む病気だ。もしエボラなみのウイルスだったらと思うとゾッとする。
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