福島瑞穂 近頃の現象［四百十一］

福島氏の理解得るよう努力＝首相
　
　鳩山由紀夫首相は27日午前、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が米軍普天間飛行場移設問題に関する政府対処方針への署名を拒否すると明言していることに関し、「極力理解をいただけるように努力する」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。(時事通信)
　
【雑感】もし福島瑞穂氏が「理解」したら、たぶん社民党の支持基盤が崩壊する。村山内閣時代で社民党の前身である社会党が自衛隊を容認しただけで勢力が十分の一に激減したのに、ここで政権に留まる方を選択したら参議院選挙は戦えない。沖縄の選挙区は壊滅だろう。政権離脱のデメリットを気にする幹部も多いらしいが、社民党の支持者たちの風土は自民や民主や公明や共産とは違うのだ。物理的なメリットを口にするだけで口汚く罵られかねない、そんな空気がある。
　民主党側にしても、社民党の票田３００万を今失うのは決して看過できるほど小さくは無い。少数政党に陥ったとはいえ、まだ１００万単位の勢力を維持しているのは驚きだ。

　国家の最高意思決定は国会でなされるが、行政府の最高意思決定は閣議でなされる。閣議決定が最も格が高いが、全員の同意署名が必要だ。閣議を主宰する総理大臣がどうしても閣議決定を成立させたければ、総理に各大臣の人事権があるので、今回の場合なら鳩山総理が福島大臣を罷免して自分が少子化担当相を兼任して署名する手がある。
　しかしそれをやると穏やかではない。福島氏が辞表提出なら、まだ閣外協力という形で連立に残る可能性があるが、罷免なら潔く社民党は離脱するだろう。社民党勢力は辺野古移設に当初から熱心に反対していた。１０年以上にわたって反対運動を身銭をきり展開していた支持者は少なくない。連立に留まるとなれば彼ら彼女たちが熱い異議を唱えるだろう。
　
　署名の必要が無い形式は「大臣発言」、この場合は「首相発言」になる訳だが、全閣僚の了解を得られていない、内閣の統一意思ではない、首相が体表して「我が内閣は大体こんな方針ですよ」という意味程度なので、議事録にも記載されず効力は殆ど無い。閣内不一致を誤魔化す意味があるが、事実上丸見えだ。アメリカや沖縄に対しては説得力が無い。
　
　今月末で解決できるほど簡単な問題ではない事は沖縄も理解している。今からでもグアムやテニアン移設も同時進行で進めて、１０年単位の計画でやっても良いのではないか。あるいは本土で無用の長物になりつつある地方空港を強制接収して移転を強行するくらいの事をやらなければ、解決は難しい。
　
　ところで、基地を失ったら沖縄の経済が成り立たない俗説があるが、県が基地に依存していたのはアメリカ統治時代の話で、当時は沖縄経済の５０％以上をアメリカ軍に頼っていたらしいが、現在は４％程度である。今は観光で成り立っており、むしろ県のかなりの部分を占有する米軍基地は経済発展の足枷となっている。
　何故かマスコミはこの誤解を放置し、４％の利害を強調してさも基地が無くなれば沖縄経済が破綻するとでも言わんばかりの報道をしているのに作為を感じる。
　
　沖縄は日本の国益のために国内米軍基地の大半を受け入れ続けてきた格好になっている。沖縄の「県益」ではなく「国益」という以上は、東京や大阪をはじめ日本全国の問題でもある。
　沖縄の基地反対集会に集まる人々を「サヨクの集まり」と軽蔑するのは極めてバチあたりだろう。良識あるヤマトの日本人なら、せめて「沖縄の皆さん、もう暫く耐えてください。お願いします」と言わねばならない。少なくとも、サヨクの集まりなどと見下してはならない。
　

　
　
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