「班目氏が再臨界の恐れ」
本人「言ってない」 政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。
この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が３月１２日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は２１日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。
東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、２３日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。(読売新聞) 【雑感】班目氏はこわばった顔で否定していた。「そんな事いうはずがない。もし言っていたら、私には原子力の知識が無いとうことになってしまう」と。
こないだ班目氏が衆院予算委員会で、さも震災直後から福島第１原発の状況を判っていたかのように発言し「（官邸には）助言していた」と主張した事への、官邸側の仕返しかな？ 内閣も東電も原子力安全委も、それから過去半世紀にわたって原子力事業を推進してきた自民党政権も、言い分は各々あるだろうが、もう国際社会での信用は地に落ちている。原発事故は国内問題ではなく世界的問題と見なされるからだ。東電も菅政権も日本の官僚も、世界は信用しない。目前の大問題に神経つかって、このことには注意が向かないのかな？
菅政権うんぬん民主党うんぬんとかの問題ではなく、日本そのものが潰れるかもしれない。チェルノブイリで旧ソ連がどうなったか、ソ連崩壊後のロシアやその周辺諸国の混乱を見れば、政治家や高級官僚たちはもう少し危機感を持たなければならないと思うのだが。
むかし、自嘲の冗談で「日本がアメリカの５１番目の州になったら、日本に山積する諸問題の多くは解決するやろうな。天皇制や日米安保といった主なものは解決だ」と市民運動の仲間らで言い合って、大酒飲んで虚しく大笑いした事がある。
仮になった場合、天皇制はローマ法王のように宗教的権威のようなものとしてアメリカは存続させるだろうし、日米安保は消滅して堂々と米軍は日本を自国として防衛につき、自衛隊の主力は米軍各部隊に吸収され。残りは「自衛隊」の看板を残したまま州兵として存続。
そして今回の原発事故は、たぶん相当荒っぽくて冷酷な処置を行うだろうが、少なくとも菅政権や東電首脳よりはもたもたせず、もう少し安定化への進捗は進んでいただろう。
サミットで、菅直人氏は何を話すのだろうか？
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