＜福島第１原発＞
枝野長官「首相の国会発言は矛盾しない」 菅直人首相の「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」（２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会）との発言と矛盾するとの指摘が出ているが、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「（３月１２日の）夕方６時からの打ち合わせでも、東電から『注入の準備をしているが、しばらく時間がかかる』と報告を受けている。（午後７時４分に）『実際に水を入れ始めた』という報告はまったく聞いていない」と述べ、「矛盾していない」と説明した。(毎日新聞) 【雑感】１つだけ言えるのは、福島第１原発の暴走を食い止めている現場が非常に気の毒である。 首脳部がこんなに大揉めになるくらいなら、
原子力災害対策特別措置法第15条を改正して、原子力復旧作業に関しては現場所長が全権を握り、現場所長が「海水注水！」と命じれば総理大臣もその命令に絶対服従して資材や物資や法的サービスなどのバックアップを無条件で行う、てな格好のほうが上手くいったのではないか。
言った言わなかったの問題になっているが、普通こんな大事なやり取りを秘書か書記が議事録に残しているか、あるいはボイスレコーダーで記録しているものなのだが、なぜ国会でそれが出てこないのか不思議だ。まずいな、海外に危機管理の無さをまた喧伝する結果となった。
しょーもないイベントの運営会議やミニ講演会でも私は録音データをとっている。後からあーだこーだとクレームをつける輩が多いので、証拠を残しておかないと自分の身がやばいからだ。（逆にその証拠が自分の立場を悪くする場合もあったが）
昔はカセットテープレコーダーだったので嵩張る上に長時間録音はできなかったが、今のボイスレコーダーは性能が良い。また携帯電話もボイスレコーダー機能が付いているので便利だ。２時間テープが山のようになったものだが、今ではハードディスクやＳＤカードで収まるし、しかも大量に保存できる。
菅総理の嘘や誤魔化しが取り沙汰されている。我々庶民にはもはやどれが誠かは判らないが、確実に言える事はある。
菅総理や枝野長官の言うとおりであるなら、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく原子力緊急事態宣言は機能していなかった。菅総理は原子力災害対策本部長としての役割を果たせていなかった事になる。
「やめろ」「やめるな」云々の問題ではない、菅直人氏は本部長の仕事をやっていなかった事を自ら暴露してしまった事になるのだ。
この期に及んで、原発事故調査・検証委員会を内閣官房に設置とは情けない。第三者機関で、原発業界との利害関係がない失敗学で著名な畑村洋太郎氏が委員長とは誤魔化しだ。
委員長には利害関係が無くても他の委員やサポートする官僚が原発関係者だったら意味が無い。自民党政権でもそうだったが、第三者機関といって第三者であったためしがないのだ。内閣官房だったら当事者そのものではないか。
せめて建前上は国会に事故調査委員会をつくるべきだ。地方議会であれ国会であれ、議会の役割は条例や法律を作るだけが使命ではない。行政府を監視するのも立法府の役割であり、だからこそ三権分立でもあるのだ。
国会に事故調委をつくる事は特段突拍子の無い話ではない。私自身は我ながらぬるくて甘い意見だと思っている。何故なら、長年原発行政に関わった自民党といま原発事故の対処に苦慮している民主党が議席の大半を占めているからである。国会でつくっても法的に「第三者」の建前が守れるだけだ。
しかしながら、内閣官房の調査委員会では「第三者」の建前すら守れていない。畑村洋太郎氏は利用されているだけという自覚があるのだろうか？
本音では共産党に事故検証の権限を全て与えても良いくらいに思っている。政治的にも経済的にも最も利害関係が無いのは共産党だけだ。
チェルノブイリより被害は軽いかもしれないが、政府対応は旧ソ連以下だ。まずいなぁ。あかんぜ。
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