晴雨堂は議員定数削減に反対である。 近頃の現象［一〇〇五］

推計人口70万人割れ　
統計開始以降初めて―島根県

　島根県は28日、2014年4月1日現在の推計人口が69万7489人となり、1920年の統計開始以降、初めて70万人を下回ったと発表した。推計人口が最も多かった55年（4月1日現在）の92万9066人に比べると、約4分の1減った。島根県の人口は、都道府県別では全国で2番目に少ない。(時事通信)

【雑感】マスコミや世論はこぞって議員定数削減の大合唱だが、私は反対である。

　過去にも何度か言及したが、「一票の格差」と「議員定数削減」を同時に単純に解消するとなれば、過疎県である島根県や鳥取県、そして我が郷里高知県から議員を出せなくなる。折衷策をとったとしても、過疎県の発言力後退は避けられず、関東や関西などの大都市圏の主張ばかりが通る事になる。
　そもそも「一票の格差」と「定数削減」を同時に行う事を合唱する自体、既に大都市圏の無知蒙昧で身勝手な主張であり、地方の事を全く考えていない動かぬ証拠である。

　過疎県の切り捨ては即ち社会的少数者や社会的弱者切り捨てに通じる。日本の２倍以上の人口を誇るアメリカでは日本の半分近く少ない議員数である事を引き合いに出す輩がいるが、アメリカには独立国なみの権限を持つ「州」という地方自治体があるから国政が上手く回るのだ。
　日本では自治体の権限自体がもともと弱いうえに、自治体も財政難から目先の不満を唱える世論に迎合して定数削減を行い議会が弱体化しているのだ。

　定数削減をしたところで、財政難解消の足しにもならん。単なる国民世論向けの言い訳の儀式に過ぎない。それどころか、議院内閣制の日本では最大与党が総理を出す習わしゆえ、議会の弱体化は組織力のある巨大与党の独占につながり、それは行政の独裁につながる。

　さらに正気の沙汰とは思えぬのは、これらにプラスして「議員報酬削減」まで主張する輩がいる。報酬だけでなく、公共交通機関無料パスやその他移動費の補助まで「議員特権」だと決めつけて廃止を目論む輩がいる。政治の楽屋裏を知らぬ大半の主権者にウケが良いように目先の綺麗事を並べて国政をジリ貧にする魂胆か？

　仮に「一票の格差」「定数削減」「報酬削減」を断行したとしよう。
　我が郷里高知県はたった７６万強しかいない。いま住んでいる堺市より少ない人口があの広い県に住んでいるのだ。徳島県はやや多い７８万、香川県は９９万、最も経済的に恵まれている愛媛県は１４０万、四国四県あわせても４００万満たない。狭い大阪府には８８０万以上もいるのに。
　下手をすれば選挙区は県単位ではなく四国選挙区に統合され、愛媛と香川以外はだだっ広い選挙区に議員一人になってしまう。一口に四国といっても、徳島・高知・香川・愛媛はそれどれ方言も違うし経済状態も違う。各地域で抱えている問題が違うゆえ、議員は広い四国を回って政策調査をしなければならない。そこへ報酬削減と交通費補助が廃止になったら、それこそ議員の視界に過疎県や過疎市町村は入らなくなる。


　「一票の格差」と「議員定数削減」などと相矛盾する事を行うなど愚の骨頂である。「一票の格差」のみの解消を目指し、定数はむしろ加増し、報酬は据え置きだ。
　ニュースの街頭インタビューで通行人が「議員、減らさないかん」「報酬もらいすぎ」と発言するたびに、語弊を恐れずに敢えていえば「こいつら半殺しにしたろか」と思ってしまう。地方を殺す発言だからだ。都会人の無知蒙昧傲慢不遜極悪非道な発言にしか聞こえん。背景にある建物から、だいたい東京の千代田区とか大阪の梅田が多い。
　

　目先の感情論や利害に惑わされると、困るのは我々主権者だ。気が付いた時は首が絞まり切っているぞ。


　
　　
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