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ミカエル晴雨堂の晴耕雨読な映画処方箋

晴雨堂ミカエルの飄々とした晴耕雨読な映画処方箋。 体調に見合った薬膳料理があるように、 料理に合う葡萄酒があるように、日常の節目に合った映画があります。映画の話題をきっかけに多彩な生活になれば幸いです。詳しいレビューは「続きを読む」をクリックしてください。

護憲派が抱えるジレンマ。 近頃の現象[一二八八] 

安倍首相 「改憲」あらためて強い意欲

 安倍首相は、臨時国会の閉会を受けて、10日午後6時に記者会見し、自民党の憲法改正案を国会に提示できなかったことに関連し、2020年の新憲法施行にあらためて意欲を示した。

 安倍首相は、「国民的な議論を深めていくために、一石を投じなければならないという思いで、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには、変わりはありません」と述べた。

 さらに安倍首相は、「憲法改正を最終的に決めるのは国民だ」と強調した。(フジテレビ系)


【雑感】自民党は1955年結党以来一貫して「憲法改正」を党是としてきた。半世紀以上の時を経て、国会の三分の二を与党が制覇し改正発議ができる位置にまでやっと到達した訳なので、自民党総裁である安倍氏が改憲の意欲を強調するのは至極当然だろう。

 あとは日本国の主権者たる国民の投票により多数決で承認か否かを決める。憲法には「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とあるので、国民の半数以上という非常に高いハードルを越えなければならないイメージがあるのだが、実はけっこう曲者である。
 条文を読む限りでは、投票または選挙は具体的にどのようなシステムで行うかは記されておらず、詳しい方法は国会が決めることになるのだが、現在の国会で圧倒的イニシアチブを握っているのは安倍政権である。また条文には「その過半数の賛成」とあるが、「その」は投票者の半数以上を指すのか、総主権者の半数を指すのかで紛糾している。
 仮に投票者の半数であれば、従来の国政選挙の感覚で行われてしまうと半数程度が棄権するので得票率半分弱と合わせて考えると、憲法改正のハードルは総主権者の四分の一でOKなんて事にもなりかねない。
 なので改憲の現実味はかなり強くなっていると思った方がいいだろう。とどめにアメリカが改憲を支持すれば怖いものなしだ。

 自民党の改憲に対して、現国会では共産党・社民党・立憲民主党などを中心とする勢力が護憲を名乗り反対している。Twitter上ではしばしば護憲派を名乗る御仁が今上陛下や秋篠宮殿下の御言葉を引き合いに出して自民を批判し、それを社会主義者を標榜する左派の御仁が「天皇制を認める発言」だと護憲派の人を批判したりと奇妙な現状が発生している。逆に安倍政権を支持する一部の者が陛下や殿下を「パヨク」などと罵る。私が学生だった30年前なら荒唐無稽なギャグだ。(余談1)

 もともと共産党や旧社会党は「社会主義革命」を目指す革命政党を名乗っていた。なので言うまでもなく実は護憲ではなく改憲の立場だった。改憲個所は一条から八条である。
 左翼と呼ばれる勢力、日本では元々社会主義者を指していて、社会主義者にとっては天皇制を規定する一条から八条は容認できないものだった。廃止するべき特権階級を憲法が一条から八条という、いの一番に定めているからである。国民主権を定めた一条も、象徴天皇制を規定した後に「主権の存する日本国民の総意に基く」と続いている。左翼から見れば「天皇制を定めたついでに国民主権やと?!」となる。考えようによっては、積極的に天皇制を保障した憲法という解釈をする左翼の知人もいた。

 ところが、私が物心ついたころには左翼の改憲論は影を潜めていた。90年代に入ると共産党や旧社会党勢力の社民党や新社会党、そして民主党の一部は「護憲」を強調するようになった。土井たか子氏や辻元清美氏が護憲を訴えるテレビCMまで制作していたのを覚えている人もまだいるだろう。
 護憲を名乗るようになった理由は簡単である。改憲の土俵で闘っては、圧倒的に数が多く政権与党という有利な立場にいる自民党の改憲案に寄り切られる懸念があるからだ。戦争放棄を謳った九条をはじめ、基本的人権を謳った十一条から四十条が改悪されるリスクがある。(余談2) 
 故に変化を嫌う「保守的な日本人」の特性を利用し護憲を戦術として前面に出すようになった。自民党の改憲の土俵では闘わない。そして支持する数ある条文で特にインパクトのある九条を旗頭に、全国各地で「〇〇九条の会」が立ち上がることになった。

 但し、この護憲戦術には副作用がある。旧社会党系の市民運動に参加していた時代、私は天皇制を否定的に主張する人に大勢出会ったが、具体的に廃止に向けた改憲運動を展開する者は限りなくゼロに近い。護憲や護九条を主張しても一条から八条の改憲を訴えた時点でそれは護憲ではなく自民党案とは別の意味の改憲論者となる。
 「日本国憲法を守る」という主張である限り、一条から八条も日本国憲法の一部である。護憲派の多くは一条から八条は見て見ぬふりをした。九条をはじめ、十一条から四十条や、地方自治法を定めた九十二条から九十五条を「日本国憲法の精神」と見なして一条から八条は無かったかのように議論を避けた。
 事実上、天皇制の容認である。

 私が「事実上の容認だろ?」と突っ込みを入れた80年代・90年代の左派系市民運動家たちは顔を真っ赤にして怒ってきたものだが、最近は潮目が変わってきた。
 というのも、今上陛下が憲法への遵守を強調したり、秋篠宮殿下が憲法との整合性を懸念したりと、安倍政権下の日本国政府に異例の意見をされている。また参議院の山本太郎氏が園遊会の席上で今上陛下に書簡を直接手渡した事件は記憶に新しい、まるで足尾銅山の田中正造か226事件の青年将校のような感覚。
 自民党の圧倒的安定多数の議席下では護憲派も以前のような力はない。見方を変えれば、今上陛下とその御長男と御次男が最高の影響力を誇る護憲派となってしまわれた。かつての護憲派は初期の「週刊金曜日」の投書欄を読めばわかるように護憲を主張しながらも憲法の一部である一条と八条を無視して反天皇制を述べる「矛盾」を抱えていたが、今や陛下の言動を支持する護憲派がTwitter上で増えつつある。
 そしてかわりに安倍支持の「保守」や「右翼」が皇室を批判・・いや批判という次元ではない、「パヨク」などと見当違いの中傷する時代となった。

(余談1)念のためにいうが、「パヨク」はもっぱら左翼の別称であるが、その対象範囲は本格の社会主義者からリベラルな自由主義者まで範囲が広がり今では安倍政権に反対しないまでも異論・諫言・懸念の表明にとどめている者にも「パヨク」のレッテルを張る傾向が強くなっている。
 そういう意味では安倍支持者にとっては陛下や殿下も「パヨク」になるのだろうが、本来の左翼の別称という意味なら見当違いの中傷だろう。社会主義者にとって王侯貴族の特権階級はあってはならない存在なので、皇統の存続を常に考えておられる皇族が自らの存在を否定するはずがない。

(余談2)因みに私は当ブログやTwitterでも繰り返し主張しているように「表現の自由」真理教の信徒である。なので二十一条の支持者だ。


 
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[ 2018/12/11 00:43 ] 日誌・・近頃の現象 | TB(0) | CM(0)
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